住宅確保要配慮者について

 近年において少子高齢化や離婚率の増加、若い世代の収入減などが社会問題となっています。 そうした背景の中、世帯数や高齢、自分の障がいに合った住宅を確保できない人たちがいます。
 こうした人たちが安心して暮らせるよう住宅供給推進事業が国土交通省を中心に進められています。 住宅確保要考慮者とは、この事業の対象となる「高齢者」「障がい者」「子育て世帯」「災害被災者」などの中で安定した住宅を得られていない人たちのことです。

 心桜福祉会ではこの中の「障がい者」について、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談を行ったり、見守りなどの生活支援サービスを提供しています。
 居住と福祉を密に連携し、切れ目のない支援を提供できるのは、グループホーム事業と福祉支援事業の双方を運営している心桜福祉会の強みであり、 障がいをお持ちの方が安心して生活できる社会を目指してこれからも活動を続けていきます。